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■情報の共有と流域との連携

地域との情報共有を目的としたツアー

 水・土砂等の管理に当たっては、各管理者、事業者のみでは限界があるため、流域の関係機関、関係者との連携のもとに実施することが重要です。さらに、気候変動や行政情報に対する国民の関心の高まり、情報通信技術の進歩・普及などを背景に、水に関する情報が共有された社会へ向けて新たな取り組みが求められています。
 当社では、水・土砂等に関する情報を収集し、安全な国土の構築を推進するため、堤防等のハード対策やハザードマップ等のソフト対策の両面から地域に対する防災・減災対策を提案しています。また地域の多様なニーズを的確に把握し、治水機能に加え環境機能にも配慮するとともに、まちづくりと連携した河川整備を提案しています。

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